音更町議会 2018-03-05 平成30年第１回定例会（第２号） 本文 2018-03-05
これは、同一の組織単位に継続して３年間派遣される見込みがある方に対し、派遣先への直接雇用の依頼、新たな派遣先の提供、派遣元事業主による無期雇用など、派遣元事業主に雇用安定措置を講じることを義務づけているもので、本年の９月３０日から適用されることから、別の２０１８年問題が生じると言われております。
これは、同一の組織単位に継続して３年間派遣される見込みがある方に対し、派遣先への直接雇用の依頼、新たな派遣先の提供、派遣元事業主による無期雇用など、派遣元事業主に雇用安定措置を講じることを義務づけているもので、本年の９月３０日から適用されることから、別の２０１８年問題が生じると言われております。
次に、コミュニティ防災強化緊急３カ年事業に関連して、緊急事業とした理由及び北海道の防災意識調査との関連性、事業終了後における防災活動の対応の考え、自主防災組織の位置づけと組織単位の考え方などについて質疑と意見がありました。 このほか防災・減災に対する新たな指針の策定目的などについて質疑と意見がありました。
次に、コミュニティ防災強化緊急３カ年事業に関連して、緊急事業とした理由及び北海道の防災意識調査との関連性、事業終了後における防災活動の対応の考え、自主防災組織の位置づけと組織単位の考え方などについて質疑と意見がありました。 このほか防災・減災に対する新たな指針の策定目的などについて質疑と意見がありました。
次に、収容避難所の見直しについてでありますが、昨年、収容避難所の設備等の状況を確認するため、現地調査を実施するとともに、従来の収容避難所の対象予定区域の見直しを行うため町内会長等の意見を聴取し、町内会単位、自主防災組織単位に避難することを基本に検討を行い、千歳市町内会連合会及び町内会長等に見直し案を提示した上で、避難収容所の見直しを行っております。
そこで、本事業では、アイデアの募集に当たりまして、学生個人の応募ではなくて、研究室やゼミなどの組織単位での応募に限定させていただきまして、先生の指導も必要条件としております。このことによりまして、学生が翌年以降に入れかわっても継続的な連携体制を維持することが期待できるものでございます。
また、コンプライアンスにつきましては、全体的な浸透を図るため、その推進委員である各職場の所属長を初め、職場内での徹底が図られる枠組みを整え、常勤、非常勤の区別なく、組織単位でのコンプライアンスに関する実効体制を構築し、運用していきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 私からは、以上でございます。 ○議長（田村雄二） 産業経済部長。
このことから、御提言の趣旨も踏まえ、根室市総合防災訓練への自主防災組織の参加プログラムをはじめ、組織単位での防災訓練の実施に対する助言、支援などについて災害関係機関とも連携し、対応してまいりたいと考えております。
次に、７番目でありますが、連合自治会が２組織、単位自治会が10組織結成されており、組織率は30％となっております。また、現在自主防災組織をつくりたいとの相談を受けている自治会もあることから、機会をとらえ自主防災組織の結成を呼びかけているところであります。 次に、８番目でありますが、昨年有珠山噴火を想定し、有珠火山防災会議協議会として総合防災訓練を行ったところであります。
また、行政区を一つの基礎的組織単位とすることが適当であり、避難場所区域ごとの自主防災連絡協議会の設置を検討するともあります。 地震や洪水、火災などの災害はいつやってくるかわかりません。地域防災計画は非常に重要なものだと考えています。そこで、以下の点についてお伺いします。 一つ目として、音更町地域防災計画では、自主防災組織の基礎単位は行政区が適当と位置づけています。
ここでは詳しく述べませんけれども、要は現場主義、目的指向、意識改革の３つをキーワードに、市民ニーズを重視し、組織単位、課とか係ごとに、市長も先ほどおっしゃられた、何のために、何を、どこまでやるのかを具体的に示した目的指向体系表を作成し、職員のインセンティブを高め、一人一人の創意工夫と、真摯で積極的な取り組みを推進しようとするシステムであります。こんなシステムを考えられないでしょうか。
また、今年度中に旧法務合同庁舎の改修工事を終えて、来年度の早い時期に庁舎の狭隘解消を行うとすれば、できるだけ大きな組織単位であって、かつ市民サービス向上にもつながる部署として市教委を移転候補としたところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。 残余の質問については、担当からお答えをさせていただきます。 ○議長（三海幸彦） 樋口副市長。
初めに、自主防災組織の設置状況についてでありますが、町では、平成１７年度の行政区長会議において、行政区を一つの基礎的組織単位として自主防災組織設立の呼びかけを行い、これまで市街地全域を網羅する１０の連合町内会、農村部の２つの連合町内会、さらには要請のあった１６行政区に対しましても、個別に自主防災組織の必要性、設立までの手続等について説明をさせていただいたところであります。
今まで、市民がたとえ組織を形成し、組織単位で地方自治体と交渉しようとしても、それにこたえ得る権限も財源もなく、地方自治体の独自性を出すことなどはできなかったのが現実としてあります。実は、「市民参加」、そして「パートナーシップ」の実態と模索は、これからなのであるとしておりました。市民参加から協働への転換は、極めてハードルが高いと言わざるを得ない。
この地図を活用し、防災の視点から、町を歩いてそれぞれの地域において災害に役立つもの、災害時に障害になるものを発見し、その位置を地図に記入したり、写真を撮ったりして自主防災組織単位で自分の地域をみんなで見直すこと。
まず、市当局は、自主防災組織についてどのように取り組んでいるか、そして、組織づくりにどのようなものを期待しているか、さらには、組織単位として単一町内会単位でよいのか、それともコミュニティーなど広域的な単位がよいとお考えかお聞かせいただきたい。 次は、避難場所・施設についてお伺いいたします。
そこで，行政内部におきましても，分権時代に対応いたしました組織づくりであるとか，人づくりであるとか，システムづくりを進めることが大切なこととなってまいりますが，具体策の一つといたしまして，実際に施策運営を行う局というものを一つの大きな組織単位としてとらえ，これは従前，ともしますと，各部単位で動いていたというような，そういうようなことの反省に立ちまして，実際に施策運営を行う部より上位の局というものを一